中小企業の経営者にとって、従業員の定着や福利厚生の充実は避けて通れない課題です。その中でも、大きな比重を占めるのが「退職金制度」の構築です。退職金制度を維持するための制度選びは非常に難しく、慎重な判断が求められます。 現在、多くの経営者が「ニーズにマッチしている部分が多い」という理由で、「中退共（中小企業退職金共済制度）」を選択しています。しかし、退職金は「従業員の退職」という将来のイベントに備えて長期的に運用していくものであり、企業の状況に合わせた最適な制度設計が不可欠です。 そこで今回は、代表的な選択肢である「中退共」と「生命保険」について、それぞれの特徴を徹底的に比較し、どのような視点で選ぶべきかを解説します。 1. 「中退共（中小企業退職金共済制度）」の強みと注意点 中退共は、厚生労働省が所管する独立行政法人が運営する、国がバックアップする社外積み立て型の退職金制度です。 中退共のメリット 安定した利回り:  掛金を 3年7ヶ月以上納付すれば、支払った掛金相当額を上回る退職金 が従業員に支払われます。長期加入によるメリットが明確です。 税

経営者にとって、自らが手塩にかけて育ててきた事業を次世代に引き継ぐ「事業承継」は、人生最後にして最大の仕事と言えるでしょう。しかし、ここで多くの社長が直面するのが、 「後継者に事業用資産を集中させたい」という経営上の要請と、「子供たちには平等に財産を遺してあげたい」という親心の間での葛藤 です。 このバランスを誤ると、せっかく引き継いだ会社が親族間の争いに巻き込まれ、最悪の場合、経営の継続が困難になることさえあります。今回は、事業承継における「平等な相続」の難しさと、円満な承継を実現するための具体的な解決策について詳しく解説します。  -------------------------------------------------------------------------------- 1. 「平等な相続」が招く、事業承継の危機 事業承継の基本は、 遺言や生前贈与を通じて、後継者に自社株などの事業用資産を集中させること にあります。 なぜなら、株式が複数の相続人に分散してしまうと、意思決定のスピードが鈍り、安定した経営に支障をきたす恐れが

「事業承継なんて、まだ先のこと」と考えてはいませんか？ しかし、事業承継から目を背けてはいけません。何の対策も講じないまま相続が発生すると、取り返しのつかない問題に直面するリスクがあるからです。 会社の資産が「自社株」や「事業用不動産」に偏っている場合、相続は非常に複雑化します。そこで鍵を握るのが「生命保険」の活用です。潤沢な資金（保険金）を準備しておくことで、多くの問題が解決可能となります。 本記事では、経営者が直面する相続の4つの壁と、生命保険を活用した具体的な解決策を詳しく解説します。  -------------------------------------------------------------------------------- 1. 相続税の「基礎控除」を正しく把握していますか？ まずは、ご自身の資産に相続税がかかるのかを知ることから始めましょう。相続税は、遺産総額が「基礎控除額」を超える場合に課税されます。 【基礎控除額の計算式】   3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数） 相続人の数にもよりますが、おお