退職金制度導入支援
経営者や役員・従業員の皆様が長く安心して働けるための、会社の実情に合った、無理のない最適な退職金制度導入のご提案いたします。
経営者の
退職金準備
役員・従業員の
退職金準備
退職金制度が求められる背景
採用力の強化
「退職金あり」の条件は、求人票において競合他社と差別化する強力な武器となります。退職金制度を導入している事実は求職者に大きな安心感を与え、人材獲得競争において優位に立てます。
離職防止
退職金制度導入は「社員を大切にする姿勢」を可視化し、従業員の満足度とモチベーションを向上させます。将来への備えを提供することで、既存社員の定着率が高まり、貴重な人材の離職防止に直結します。
節税・社会保険料の適正化
企業型DC等を活用すれば、掛金の全額損金算入による節税効果が得られます。また、給与設定の工夫により社会保険料の適正化も期待でき、会社・従業員双方の負担を軽減できるメリットがあります。
活用できる退職金制度の例
中小企業退職金共済制度(中退共)
主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度で、 新規加入や掛金の増額に対して国の助成制度があります。退職金は直接、退職者の預金口座に振り込まれます。従業員の退職金を準備するための制度であり、役員は加入できません。
企業型確定拠出年金(企業型ＤＣ)
給与の一部について、引き続き給料で受け取るか、選択制401kの掛金とするかを従業員が選択し、自主判断で退職金積立をしていくことができる制度です。従業員は掛金供出額及び運用方法を選択し、損益が反映されたものが老後の受給額として支払いを受けます。
確定給付企業年金(ＤＢ)
将来の給付額が勤務期間や給与に基づきあらかじめ約束された退職年金制度です。企業が掛金を拠出し、運用リスクを負って資金を管理することで、従業員の安定した老後を保障する仕組みです。
民間保険・法人保険
役員や従業員の退職金・死亡 退職金を準備するために定期保険その他の生命保険を活する方法があります。一定の条件を満たす加入の仕方をすると、保険料を全額損金計上することができる場合があります。全員加入をする必要はないため、利用しやすい保険加入方法です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
掛金を自分自身で運用しながら積み立てて、老後の備えをする私的年金制度です。積み立てた資産は原則60歳以降に年金もしくは一時金として受け取れます。
退職金制度比較表
退職金に関するお悩みは社労士へ相談
退職金制度は、従業員からの関心が非常に強いでしょう。しかし、実際に運用するとなると注意点が多いですし、必要に応じて見直しを行う必要もあります。会社の担当者だけで解決するのは難しいので、困ったときには専門家である社労士の力を借りることをおすすめします。問題のない退職金制度を導入することが、結果的に会社や従業員を守ることに繋がります。
リクロス社労士・FP事務所が、お客様の負担が少しでも軽くなるように、お手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
