経営者にとって、自らが手塩にかけて育ててきた事業を次世代に引き継ぐ「事業承継」は、人生最後にして最大の仕事と言えるでしょう。しかし、ここで多くの社長が直面するのが、 「後継者に事業用資産を集中させたい」という経営上の要請と、「子供たちには平等に財産を遺してあげたい」という親心の間での葛藤 です。 このバランスを誤ると、せっかく引き継いだ会社が親族間の争いに巻き込まれ、最悪の場合、経営の継続が困難になることさえあります。今回は、事業承継における「平等な相続」の難しさと、円満な承継を実現するための具体的な解決策について詳しく解説します。  -------------------------------------------------------------------------------- 1. 「平等な相続」が招く、事業承継の危機 事業承継の基本は、 遺言や生前贈与を通じて、後継者に自社株などの事業用資産を集中させること にあります。 なぜなら、株式が複数の相続人に分散してしまうと、意思決定のスピードが鈍り、安定した経営に支障をきたす恐れが

「事業承継なんて、まだ先のこと」と考えてはいませんか？ しかし、事業承継から目を背けてはいけません。何の対策も講じないまま相続が発生すると、取り返しのつかない問題に直面するリスクがあるからです。 会社の資産が「自社株」や「事業用不動産」に偏っている場合、相続は非常に複雑化します。そこで鍵を握るのが「生命保険」の活用です。潤沢な資金（保険金）を準備しておくことで、多くの問題が解決可能となります。 本記事では、経営者が直面する相続の4つの壁と、生命保険を活用した具体的な解決策を詳しく解説します。  -------------------------------------------------------------------------------- 1. 相続税の「基礎控除」を正しく把握していますか？ まずは、ご自身の資産に相続税がかかるのかを知ることから始めましょう。相続税は、遺産総額が「基礎控除額」を超える場合に課税されます。 【基礎控除額の計算式】   3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数） 相続人の数にもよりますが、おお

年金は、私たちが老後や病気の際に安心して暮らすための大切な収入源です。しかし、年金に関する知識は、人によって様々です。特に、亡くなった方の未支給年金については、意外と知られていないことも多く、手続きを怠ってしまうことで、本来受け取れるはずのお金を受け取れないケースも少なくありません。 今回は、社会保険労務士の視点から、未支給年金について詳しく解説し、申請の重要性についてご説明します。 未支給年金とは？ 未支給年金とは、年金を受給していた方が亡くなった場合に、まだ支給されていない年金のことです。例えば、亡くなった方が7月に亡くなった場合、6月分の年金はすでに受け取っていますが、7月分の年金はまだ受け取っていません。この7月分の年金が未支給年金に該当します。 未支給年金を受け取れるのは誰？ 未支給年金は、亡くなった方と生計を同一にしていた遺族が受け取ることができます。具体的には、配偶者や子が該当します。ただし、受け取れる金額や条件は、亡くなった方の年金の種類や、遺族の状況によって異なります。 未支給年金の申請はなぜ重要？ 未支給年金は、申請しないと自