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キャリアアップ助成金(正社員化コース)が令和8年度に進化！最大120万円獲得の鍵は「情報公開」にあり
- 西川 浩樹
- 8 時間前
- 読了時間: 3分
社会保険労務士の西川です。
人材確保が経営の最優先課題となっている昨今、非正規雇用労働者の「正社員化」を支援するキャリアアップ助成金は、多くの事業主様にとって最も身近で、かつ効果の高い助成制度となっています。
今回は、現行の令和7年度制度をおさらいしつつ、令和8年度から新たに導入される予定の強力な「見直しポイント」について、専門家の視点で詳しく解説します。
1. キャリアアップ助成金（正社員化コース）の基本
まず、本助成金の根幹を確認しておきましょう。これは、有期雇用労働者や短時間労働者などの非正規雇用労働者を、企業内で正社員へ転換させた場合に支給されるものです。
令和7年度の制度では、中小企業が「重点支援対象者」を正社員化した際、1人あたり最大80万円(重点支援対象者に該当しない場合は40万円)が支給されます。さらに、初めて転換制度を導入した際の加算（20万円）を合わせることで、1人目の転換で最大100万円の受給が可能となっていました。
2. 令和8年度の目玉：新設される「情報公表加算（仮称）」
令和8年度の見直しにおいて、実務上最も注目すべきは、企業の「透明性」を評価する新たな加算制度の導入です。
具体的には、以下の内容を外部に公表した事業主に対し、20万円が加算される予定となっています。
正社員転換制度等の概要
直近3事業年度の転換実績
転換までに要した平均期間および最短期間
これまでは「制度を作って運用する」ことが受給の要件でしたが、これからは「自社がいかに積極的に正社員化に取り組んでいるか」を可視化することが、助成額アップの条件となります。
3. 1人目最大120万円へ。支給額のインパクト
この新設加算により、令和8年度の受給額はさらに手厚くなります。
令和7年度： 最大100万円（重点支援対象者80万円 ＋ 制度規定加算20万円）
令和8年度： 最大120万円（上記に加え、情報公表加算20万円が上乗せされる予定）
1人の正社員化に対してこれだけの助成が行われるのは、国が「非正規の解消」と「企業の採用力・定着力強化」を強く後押ししている証拠と言えます。
4. 申請までの流れと注意点（令和7年度からの共通事項）
助成金受給のためには、綿密なスケジュール管理が欠かせません。基本的なフローは以下の通りです。
キャリアアップ計画の作成・提出：取組実施日の前日までに提出が必要です。
就業規則等の改定：正社員への転換規定を整備します。
転換の実施：規定に基づき、対象者を正社員へ転換します。
6か月分の賃金支払い：転換前6か月と比較して、3%以上の賃金増額が必要です。
支給申請：6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内に申請します。
今から準備すべきこと
令和8年度の新設加算を受けるためには、単に人を雇うだけでなく、「過去3年間の実績」を整理しておく必要があります。
「うちは今まで何人転換させたかな？」「平均してどれくらいの期間で正社員になっているかな？」といったデータを今のうちに整理しておくことが、令和8年度のスタートダッシュに繋がります。
「制度はあるけれど、どう公表すればいいかわからない」「賃金3%アップの計算が不安だ」という事業主様は、ぜひ一度弊所までご相談ください。複雑な法改正や要件の見直しを、貴社の状況に合わせて分かりやすくナビゲートいたします。
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