【最低賃金アップをチャンスに変える！】最大700万円受給も！？社労士が教えるキャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」徹底活用術

経営者の皆様、今年も「最低賃金の引き上げ」の季節が近づいてきましたね。

毎年、人件費の負担増に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。「どうせ時給を上げなければならないのなら、ただ負担増を受け入れるだけでなく、国からの支援を賢く活用しませんか？」

今回は、助成金の専門家である社会保険労務士の視点から、非正規雇用労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）」について詳しく解説します。この助成金を活用すれば、1年度1事業所あたり最大700万円（100人分）という大きな助成を受けることも可能です。

1. キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）とは？

「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための制度です。

その中でも「賃金規定等改定コース」は、すべての、または一部の有期雇用労働者等の基本給に関する賃金規定等を3％以上増額改定し、実際にその規定を適用させた事業主に対して助成されるものです。

つまり、「最低賃金の上昇に合わせて時給を3％以上上げる」という取り組みが、そのまま助成金の対象になる可能性があるのです。

助成額は、賃金の引き上げ幅（増額率）に応じて、対象労働者1人あたり以下の通り設定されています（中小企業の場合）。

ここで注目すべきは、1年度あたりの支給上限人数が100人である点です。もし100人のパート・アルバイトスタッフの時給を6％以上引き上げた場合、「7万円 × 100人＝ 700万円」という多額の助成金を受け取ることができる計算になります。

さらに、以下の加算措置も用意されています。

これらの加算を組み合わせることで、さらなる支援を受けることが可能です。

助成金を確実に受給するためには、正しい手順を踏むことが不可欠です。最大の鉄則は、「何かを始める前に計画を出すこと」です。

キャリアアップ計画の作成・提出【最重要！】 改定を実施する日の前日までに、管轄の労働局やハローワークに「キャリアアップ計画」を提出し、受理される必要があります。この計画提出を忘れると、その後の取り組みがすべて無効（助成対象外）になってしまうため、十分注意してください。
就業規則・賃金規定等の改定 賃金規定等を改定し、3％以上の増額を明記します。
改定後の賃金支払い（6か月分） 新しい規定に基づき、6か月分の賃金を支払います。
支給申請 6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して、2か月以内に申請を行う必要があります。

この助成金を活用するにあたって、特に注意すべきポイントがいくつかあります。

「3％以上」の計算に注意： 改定前後の基本給を比較して、厳密に3％以上の増額が必要です。計算ミスで2.9％になってしまった場合、1円の助成も受けられません。
就業規則等の整備： 賃金規定を改定する際、法的に不備のない就業規則になっているか、労働基準監督署への届出は適切かなど、基本的な労務管理が問われます。
対象者の把握： このコースは、あくまで「有期雇用労働者等」が対象です。正社員の賃金アップは別の話になりますので混同しないようにしましょう。

最低賃金の引き上げは避けて通れない課題です。しかし、それを逆手に取り、助成金を活用して従業員の処遇を改善することは、「採用力の強化」や「離職率の低下」にもつながる、立派な投資となります。

「うちは対象になるのかな？」「手続きが難しそうで不安……」という方は、ぜひ一度、ご相談ください。

国の制度を賢く使い、厳しい経営環境を乗り切るための原動力にしていきましょう！