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【新事業展開の救世主】訓練費用の75％を国が負担！「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」を活用して最強の組織を作る方法
- 西川 浩樹
- 12 分前
- 読了時間: 3分
こんにちは。社会保険労務士で助成金総合コンサルタントの西川です。
激変するビジネス環境の中、「今の事業のままでいいのだろうか」「新しい分野に挑戦したいが、社員のスキルが追いつかない」と悩んでいる経営者・人事担当者の方は多いのではないでしょうか。
今回は、そんな企業様の強力な追い風となる「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を徹底解説します。訓練費用の最大75％が助成されるという、数ある助成金の中でも破格の条件を備えたこの制度。新事業への挑戦を考えているなら、活用しない手はありません！
1. 「事業展開」の定義は想像以上に広い！
「新事業なんて、うちはそこまで大きな変化はないよ」と思われた方もご安心ください。この助成金が対象とする「事業展開」は、実は非常に幅広く定義されています。
新分野への進出：新しい製品の製造や、新しいサービスの提供を開始する。
事業・業種の転換：主力事業そのものをガラリと変える。
提供方法の変更（DX化など）：既存の製品であっても、製造工程をデジタル化したり、店舗販売からEC販売へ切り替えたりする。
つまり、「今のやり方をアップデートして、新しい付加価値を生み出す」取り組みの多くが、この助成金の対象になり得るのです。
2. 驚愕の助成内容！経費の4分の3が戻ってくる？
この助成金の最大の魅力は、その「手厚さ」にあります。主な助成内容は以下の2柱です。
① 経費助成：最大 75％
外部講師への謝金や、スクールの受講料などの「訓練にかかった直接経費」の4分の3が助成されます（中小企業の場合）。
例： 40万円の研修を受けた場合、後から30万円が戻ってきます。実質負担10万円で、社員を専門家へと育成できる計算です。
② 賃金助成：1人1時間あたり 1,000円
訓練を受けている時間、つまり「仕事をしていない時間」に対しても助成金が出ます。
3. 注意点：eラーニングは「賃金助成」の対象外
ここで一つ、重要なポイントがあります。 利便性の高いeラーニングによる受講も「経費助成」の対象にはなりますが、「賃金助成（1時間1,000円）」は対象外となります。
4. なぜ今、この助成金を使うべきなのか？
会社にとって、最大の資産は「人」です。 新事業を展開する際、外部から専門家を一人採用しようとすれば、莫大な採用コストと人件費がかかります。しかし、この助成金を活用して「今の業務を熟知している既存社員」をリスキリングすれば、以下のようなメリットが得られます。
採用コストの削減：既存社員のスキルアップで新事業に対応可能。
エンゲージメント向上：会社が自分の成長に投資してくれることで、社員のモチベーションが向上。
リスクの軽減：助成金によって、新事業立ち上げ時のキャッシュアウトを大幅に抑えられる。
まさに、「会社は成長し、社員はスキルアップし、国がそれを支援する」という三方良しの制度なのです。
5. 最後に：手続きのハードルはプロに任せてください
「手続きが難しそう」「計画書の書き方がわからない」 そう思って二の足を踏むのは非常にもったいないことです。事業計画に沿った適切な訓練カリキュラムの策定から、労働局への複雑な申請書類の作成まで、助成金の専門家である社会保険労務士が全面的にバックアップいたします。
新事業への一歩を、国の支援を受けて踏み出してみませんか？
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