【令和8年度最新】最大150万円上乗せ！人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)に「設備投資加算」が新設！

皆様、こんにちは。助成金活用の専門家、社会保険労務士西川です。

激変するビジネス環境の中で、今や「リスキリング（学び直し）」は企業の生存戦略そのものと言っても過言ではありません。特に中小企業の皆様にとって、新しい分野への進出やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は急務となっています。

そんな中、ついに令和8年度の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の全貌が明らかになりました。今回の目玉は何といっても、新たに導入された「設備投資加算」です。

これまでの訓練経費や賃金助成に加え、なんと最大150万円の設備投資費用が加算されるという、極めて強力な支援内容となっています。本日は、この助成金の概要と、注目の設備投資加算について詳しく解説していきます。

1. 「事業展開等リスキリング支援コース」とは？

このコースは、企業が「新規事業の立ち上げ」や「DX化・グリーン（GX）化」など、事業展開に伴い必要となる知識や技能を従業員に習得させるための訓練を支援するものです。

主な特徴は、通常の人材開発支援助成金よりも高い助成率にあります。中小企業の場合、経費助成率は75％、さらに訓練中の賃金助成として1人1時間あたり1,000円が支給されます。

2. 対象となる訓練の要件

助成金を受給するためには、以下の要件を満たす訓練を実施する必要があります。

訓練時間： 10時間以上であること。
実施形態： OFF-JT（通常の業務から離れて行われる訓練）であること。
内容： 以下のいずれかに該当する専門的な訓練であること。
1. 新規事業展開に伴う新分野の技能習得。
2. デジタル・DX化やカーボンニュートラル（GX）化に関連する技能習得。
3. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた計画に基づく、将来の職務に必要な技能習得。
実技の重視： 設備投資加算を狙う場合、実技訓練等で実際に機器・設備を使用する訓練であることが必須条件となります。

3. 大注目の「設備投資加算」を徹底解剖！

今回の改正で最も大きなインパクトを与えているのが、この「設備投資加算」です。これは、訓練の実施に合わせて「事業展開促進機器等」を新たに導入した場合に、通常の助成額に上乗せして支給されるものです。

【加算額と助成率】

導入費用には、機器自体の購入代金だけでなく、設定費用、設置・撤去費用、さらにはリース料まで含まれるのが嬉しいポイントです。

【設備投資加算を受けるための追加要件】 加算を受けるためには、以下の「出口戦略」としての要件も満たす必要があります。

つまり、国は「設備を導入し、従業員を教育し、その成果を賃上げで還元する」という前向きなサイクルを強力にバックアップしているのです。

4. 具体的な活用イメージ

では、どのようなケースで活用できるのでしょうか。具体的なイメージをご紹介します。

建設業でのDX化： これまで人手で行っていた測量をドローンで行うため、従業員に「ドローン操縦・測量演習（30時間）」を受けさせます。この際、測量用ドローン（80万円）を導入すれば、通常の訓練助成に加えて、ドローン代の50％である40万円が設備投資加算として受給できる可能性があります。
介護事業での新展開： デイサービス事業所が新たに「訪問入浴介護」を開始する場合、従業員に浴槽の組立や介助方法の訓練（10時間以上）を実施。これに合わせて組立式浴槽を導入すれば、その費用が加算対象となります。

5. 受給までの流れ

助成金は「後払い」です。計画的な手続きが必要となります。

最後に

「設備投資加算」の登場により、この助成金は単なる「教育訓練の支援」から、「企業の構造改革をトータルで支援するツール」へと進化しました。最大150万円の上乗せは、中小企業にとって非常に大きな魅力です。

ただし、賃上げ要件や機器の選定など、専門的な判断が必要な箇所も多々あります。「自社で導入予定のあの機械は対象になるのか？」「賃上げの計算はどうすればいいのか？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、助成金の専門家である社会保険労務士にご相談ください。

国の支援を賢く活用し、従業員のスキルアップと会社の成長、そして設備の新鋭化を同時に実現しましょう！

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