従業員がご家族の介護と仕事の両立に悩み、やむなく離職を選ぶ――。少子高齢化が進む現代において、多くの企業が直面する課題です。優秀な人材の流出を防ぎ、働きやすい職場環境を整備したいとお考えの中小企業事業主の皆さまに、今回は「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」をご紹介します。 介護離職は他人事ではない！ この助成金は、従業員の介護離職を防ぐための取り組みを支援するもので、中小企業が対象です。対象となるご家族は、 配偶者、両親、祖父母、子、孫、配偶者の両親 など、幅広い範囲をカバーしています。この制度を活用することで、企業は従業員の「仕事と介護の両立」を強力にサポートできます。 最大75万円！助成金の内訳を解説します このコースの助成金は、大きく分けて3つの要素と1つの加算で構成されており、合計で 最大75万円 の受給が可能です（※支給要件は年度によって変動する可能性があります。詳細は最新の公募要領等で必ずご確認ください）。 介護休業取得時：40万円 従業員が、対象家族を介護するために 5日連続 で介護休業を取得し、円滑な復帰を支援する「介護

認知症は、高齢化に伴い増加の一途をたどっています。厚生労働省の調査によると、2025年には75歳以上の5人に1人が認知症になると推計されています。 認知症になると、判断能力や意思決定能力が低下し、一人で生活することが難しくなります。そのため、家族や支援者が本人の財産や生活を管理することになります。 認知症対策には、家族信託や任意後見制度といった方法があります。 家族信託 とは、本人が信頼する家族や友人を「受託者」として、本人の財産を託し、その財産を管理・処分してもらうことです。家族信託は、本人が判断能力があるうちに契約を締結することができます。 任意後見制度 とは、本人が判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人を選任しておく制度です。任意後見制度は、本人の判断能力が低下してからでも契約を締結することができます。 家族信託と任意後見制度には、それぞれメリットとデメリットがあります。 家族信託のメリット 本人の判断能力があるうちに契約を締結できる 受託者を自由に選任できる 財産の管理・処分の方法を自由に定めることができる 家族信託のデメリット