こんにちは！社会保険労務士の西川です。 今の日本、どの企業にとっても他人事ではない問題があります。それが「ビジネスケアラー（働きながら介護をする従業員）」の急増です。 「親の介護のために、今の仕事を続けられない……」 そんな苦渋の決断を下す従業員が増えています。会社にとっては、長年貢献してくれたベテラン層を失うという、計り知れない損失となります。 今回は、そんな介護離職の危機をチャンスに変える、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」を徹底解説します。 1. なぜ今、この助成金が必要なのか？ 日本の少子高齢化は加速しており、今や「40代〜50代の働き盛り」の多くが介護の課題を抱えています。しかし、多くの従業員は「会社に迷惑をかけたくない」と一人で抱え込み、ある日突然、離職を切り出します。 この助成金を活用することは、単に資金を得るだけでなく、「うちは介護をしながらでも働ける会社ですよ」という強力なメッセージを内外に発信することに繋がります。 2. 最大75万円！助成額の内訳をマスターする この助成金の最大の特徴は、ステップを踏むごとに受給額

こんにちは。社会保険労務士の西川です。 毎日の経営、本当にお疲れ様です。 最近、経営者の方からこんなお悩みをよく耳にします。 「従業員が子供の熱で急に休むことが多くて業務が回らない…」 「子育て中の優秀なスタッフが、休みづらさを感じて辞めてしまわないか心配だ」 子供の急な病気やケガは、誰のせいでもありません。しかし、会社としても対応に苦慮するのは事実ですよね。 もし、 「従業員が気兼ねなく休める制度」を作ることで、会社に【50万円】の助成金が入るとしたらどうでしょうか？ 今回は、そんな「三方よし（会社・従業員・国）」の制度を実現する『両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）』について、専門家の視点から分かりやすく解説します。 そもそも「子の看護等休暇」って何？ 法律上、小学校第3学年修了までのお子さんがいる従業員は、病気やケガの看病、予防接種などのために年間5日（2人以上なら10日）まで休暇を取得できる権利があります。これが「子の看護等休暇」です。 しかし、法律では以下のようになっています。 対象は「小学校第3学年修了」まで 給与は「

社会保険労務士・助成金専門家の西川です。 優秀な人材の確保と定着は、企業の持続的な成長に欠かせない課題です。特に、育児と仕事の両立をサポートする体制は、企業の魅力を大きく左右します。 「制度は整えたいけど、コストが…」と二の足を踏んでいる経営者の皆さまに朗報です！ 今回は、 育児中の社員を強力にサポートし、企業には最大145万円（1年度あたり）の助成金が入る、  両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）の具体的な活用法をご紹介します。 💡 助成金のキモは「柔軟な働き方制度」の導入！ この助成金の最大のポイントは、 育児中の社員が働きやすい柔軟な制度を導入し、実際に利用させること です。 対象となる「柔軟な働き方制度」は、単なる法定制度の整備に留まりません。法定を上回る、企業独自の魅力的な制度を導入することが求められます。 【制度導入のイメージ】（３つ以上導入が要件です） 始業時刻の変更の措置 保育施設の設置運営等 短時間勤務制度 テレワーク制度 養育両立支援休暇制度の導入 （今回の目玉！） 🌟 注目の新制度！「養育両立支援休暇」で

１．女性活躍推進は待ったなし！企業が直面する「見えない課題」とは 少子高齢化が進む現代において、女性従業員は企業にとって不可欠な労働力の担い手です。しかし、女性特有の健康課題、特に 不妊治療、月経（PMS含む）に伴う不調、そして更年期 の心身の不調は、「働き続けたい」という意欲を持つ女性のキャリアを阻む「見えない壁」となりがちです。 こうした課題に対して企業が何も対策を講じなければ、優秀な人材の離職や、能力を十分に発揮できないことによる生産性の低下を招きかねません。 「制度はあるけど使いづらい」「誰にも相談できない」といった職場の状況を打破し、女性が安心して長く活躍できる環境を整備することは、もはや企業の持続的成長のための 最重要経営課題 の一つと言えるでしょう。 ２．新設・拡充！最大90万円のビッグチャンス「両立支援等助成金」 このような背景を受け、厚生労働省は「両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応 両立支援コース）」を新設・拡充しました。この助成金は、中小企業が女性特有の健康課題に対応するための 両立支援制度を導入し、実際に従業員

従業員がご家族の介護と仕事の両立に悩み、やむなく離職を選ぶ――。少子高齢化が進む現代において、多くの企業が直面する課題です。優秀な人材の流出を防ぎ、働きやすい職場環境を整備したいとお考えの中小企業事業主の皆さまに、今回は「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」をご紹介します。 介護離職は他人事ではない！ この助成金は、従業員の介護離職を防ぐための取り組みを支援するもので、中小企業が対象です。対象となるご家族は、 配偶者、両親、祖父母、子、孫、配偶者の両親 など、幅広い範囲をカバーしています。この制度を活用することで、企業は従業員の「仕事と介護の両立」を強力にサポートできます。 最大75万円！助成金の内訳を解説します このコースの助成金は、大きく分けて3つの要素と1つの加算で構成されており、合計で 最大75万円 の受給が可能です（※支給要件は年度によって変動する可能性があります。詳細は最新の公募要領等で必ずご確認ください）。 介護休業取得時：40万円 従業員が、対象家族を介護するために 5日連続 で介護休業を取得し、円滑な復帰を支援する「介護

社会保険労務士の西川です。企業の皆様、朗報です！ 令和7年10月1日より、 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）が大幅に改正され、育児中の社員を強力にサポートする企業への助成額が、なんと最大150万円 に引き上げられます。 これは、従来の最大100万円から50万円もの大幅アップであり、特に「子の看護等休暇」制度を充実させる企業にとっては、まさに追い風となる改正です。 このブログでは、最大150万円の助成金を受け取るための具体的な要件と、企業が今すぐ取り組むべきポイントについて、助成金専門家の視点から詳しく解説します。 1. 助成金が最大150万円に！何が変わったのか？ 今回の改正の目玉は、 法を上回る子の看護等休暇制度 を導入・利用させ、かつ 柔軟な働き方制度を3つ以上 導入することによる助成額の上乗せです。 中小企業が、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組む姿勢を評価し、より手厚いサポートを行うことが狙いです。 2. 最大150万円獲得のための「必須要件」 最大150万円の助成金（基本額＋加算額）を受け取るためには、以下の 3つ

社長様、人事労務ご担当者様、こんにちは！社会保険労務士の西川です。 令和7年（2025年）10月1日より、 育児介護休業法 が改正され、企業には「柔軟な働き方を実現するための措置」の導入が義務付けられます。これは、従業員が仕事と子育てをより両立しやすくするための、企業にとっても非常に重要な変化です。 この改正を「義務」として捉えるのではなく、 「優秀な人材の定着」「企業イメージの向上」「生産性の向上」につながる絶好のチャンス と捉え、積極的に対応していきましょう。  義務化される主な措置とは？ 今回の改正の核となるのは、 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者 への支援です。 事業主は、以下の5つの選択肢の中から、 2つ以上 の措置を選択して講じる必要があります。そして、労働者はその中から1つを選んで利用できます。 【事業主が選択し講ずべき5つの措置】 始業時刻等の変更 （フレックスタイム制、時差出勤など） テレワーク等 （月に10日以上利用可能） 保育施設の設置運営等 （ベビーシッターの手配・費用負担など） 養育両立支援休暇 の付与（年に10

「育児をしながら働くのは大変…」 「社員が働きやすい環境をどう作ればいい？」 中小企業の経営者の皆さん、そんなお悩みはありませんか？ 育児と仕事の両立は、多くの従業員にとって大きな課題です。優秀な人材の離職を防ぎ、働きがいのある職場を作ることは、企業にとって不可欠な取り組みとなっています。 そこでぜひ知っていただきたいのが、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」です。この助成金は、育児中の社員が働きやすくなるよう、柔軟な働き方を選択できる制度を導入し、実際に利用があった場合に支給されるものです。 今回は、この助成金の魅力や申請のポイントをわかりやすく解説します。 両立支援等助成金ってどんな制度？ この助成金は、厚生労働省が管轄しており、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む中小企業事業主を応援するために設けられました 。育児休業の取得促進から、育児中の柔軟な働き方の整備、さらには不妊治療や女性の健康課題への対応まで、さまざまなコースが用意されています 。 今回ご紹介する「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、特に育児中の従業員が働

「従業員に育児休業（以下、育休）を取得してもらいたいけど、業務が回るか不安…」「育休中の従業員の業務を誰が担当するの？」「育休からスムーズに職場復帰できるかな…」 中小企業の経営者であれば、このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 従業員のライフイベントをサポートする制度を整えることは、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の定着につながる重要な経営戦略の一つです。 そして、その取り組みを国がバックアップしてくれる心強い制度があることをご存知ですか？それが、「両立支援等助成金」です。 今回は、数ある助成金の中でも、特に中小企業にとって活用しやすい「両立支援等助成金」の「育休中等業務代替支援コース」 と 「育児休業等支援コース」について、専門家である社会保険労務士の視点から詳しく解説していきます。 2つのコースで最大200万円！両立支援等助成金の概要 両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援するための制度を導入し、実際に従業員が利用した場合に支給される助成金です。 今回ご紹介する「育休中等業務代替支援コース」 と...

「うちの会社、子育て世代の従業員が多いんだけど、急な病気や学校行事で休まれると正直困る…」 「働きやすい会社にしたいけど、どうすればいいか分からない…」 そんなお悩みを抱える事業主の皆様、2025年4月1日から施行される育児・介護休業法の改正と、それに伴う新たな助成金制度は、まさにチャンスです！ 義務化された「子の看護等休暇」って、結局何が変わるの？ 2025年4月1日から、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」に名称変更され、その対象や取得事由が大きく拡大されます。 【主な変更点】 対象となる子の範囲の拡大！  これまでは「小学校就学の始期に達するまで」の子が対象でしたが、改正後は「小学校3年生修了まで」の子どもを養育する従業員が対象となります。小学校に入学しても、子どもはまだまだ手がかかるもの。この拡大は、子育て世代にとって大きな安心材料となるでしょう。 取得事由の拡大！  これまでの「子の病気・怪我の看護、予防接種、健康診断」に加え、「入園式、卒園式等の学校行事への参加」も対象となります。大切な子どもの成長の節目に立ち会うことができるのは、親

「働き方改革」が叫ばれる現代において、従業員の多様な働き方を支援することは、企業の成長に不可欠な要素です。特に、育児と仕事の両立支援は、優秀な人材の確保や定着、そして企業イメージの向上に大きく貢献します。 そこで今回は、愛知県の事業主の皆様に朗報です！男性労働者の育児休業取得を促進することで、 最大190万円 もの助成金・奨励金を受け取れる可能性があるのです。そのカギとなるのが、厚生労働省の「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」と、愛知県独自の「中小企業男性育児休業取得促進奨励金」です。 １．まずは国の助成金！両立支援等助成金（出生時両立支援コース）とは？ この助成金は、男性労働者の育児休業取得を積極的に支援する事業主を応援する制度です。具体的には、以下の2つの場合に助成金が支給されます。 【第一種】男性労働者の育児休業取得促進 男性労働者が子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得した場合、 1人あたり最大30万円 が支給されます。 「うちの会社では、なかなか男性が育休を取りづらい雰囲気がある…」と感じている事業主様もいらっしゃる

企業の皆様、従業員の皆様にとって、大変心強い新しい助成金制度が始まります！ 令和7年度から、 両立支援等助成金 に新たなコースが加わります。その名も「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」！ 「従業員の健康は企業の宝」とはよく言われますが、特に不妊治療や月経、更年期といった女性特有の健康課題は、働く女性にとって大きな負担となることがあります。これまで、なかなか企業として具体的な支援に踏み切れなかったという事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし！この新しい助成金制度を活用すれば、従業員への温かいサポートが、企業の成長にも繋がる可能性があります。なんと、 最大で90万円 もの助成金が受け取れるという、まさに朗報とも言える制度なのです！ どんな支援が対象になるの？ この助成金は、従業員が以下のいずれかの理由で、 合計5回以上 の支援制度を利用した場合に、 1制度あたり30万円 、 最大3制度の利用で90万円 が支給されます。 不妊治療 ：体外受精や顕微授精などの不妊治療のための休暇取得や、治療と仕事の両立を支援する制度の利用 月

「働き方改革」という言葉を聞き飽きた…なんて思っていませんか？確かに、耳慣れた言葉ではありますが、その本質は、 従業員一人ひとりがより自分らしく、そして最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備すること にあります。 令和7年度も、そんな企業の取り組みを強力に後押しする注目の助成金があるんです。それが両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）！ 「また助成金か…手続きが面倒なんでしょ？」 ちょっと待ってください！この助成金、実は 使いやすさが格段にアップ しているんです。従業員のためになる制度を導入するだけで、 最大100万円 もの支援が受けられるチャンス。見逃す手はありませんよ！ なぜ今、「柔軟な働き方」が重要なのか？ 現代社会では、育児や介護といったライフイベントと仕事の両立、個人のスキルアップや趣味の時間とのバランスなど、従業員の働き方に対するニーズは多様化しています。 柔軟な働き方を導入することは、 優秀な人材の確保と定着 ：働きやすい環境は、求職者にとって魅力的な要素となり、離職率の低下にも繋がります。 生産性の向上...

2025年4月1日から、育児介護休業法が改正されます。今回の改正では、子の看護休暇の名称が「子の看護等休暇」に変わり、対象となる子の年齢も小学校3年生まで拡大されます。 さらに、取得の目的も拡充され、入園式や卒園式などの行事への参加も含まれるようになります。 この改正に伴い、子の看護等休暇を取得しやすい環境を整備するために、企業が活用できる助成金があることをご存じでしょうか？ それが、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」です。 この助成金は、柔軟な働き方を選択できる制度を導入した企業を支援するもので、1事業年度1事業主あたり最大100万円も受け取ることができます。 助成金の概要 助成金名:  両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 支給額:  1事業年度1事業主あたり最大100万円 対象となる事業主: 子の看護等休暇制度を導入していること 小学校3年生修了までの子を養育する労働者のための柔軟な働き方選択制度を導入していること その他、要件あり 助成金を活用するメリット 従業員の満足度向上 子の看護等休暇の取得を推

「育児休業は女性が取るもの」 そんな風に思っていませんか？ 実は、男性も育児休業を取得することで、家族との大切な時間を過ごすことができるんです。 さらに、育児休業を積極的に推進する企業には、国から手厚いサポートが受けられる制度があるのをご存知ですか？ それが、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の助成金です。 出生時両立支援コースとは？ 出生時両立支援コースは、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備した企業に対して、国が支給する助成金です。 この助成金は、男性従業員が子の出生後8週間以内に、連続5日以上の育児休業を取得した場合に、企業に支給されます。 助成金の金額は？ 助成金の金額は、企業の規模や取り組み内容によって異なりますが、男性従業員が子の出生後8週間以内に、連続5日以上の育児休業を取得した場合に、最大で30万円を受け取ることができます。 さらに、以下の条件を満たす場合には、加算金が支給されます。 育児休業取得率の増加 : 育児休業取得率が一定の割合を超えた場合に加算 育児休業に関する情報公開 : 育児休業に関する情報を公表した場

社会保険労務士の西川です。助成金申請のお手伝いをさせていただく中で、最近特に注目されているのが、令和6年度の両立支援等助成金の「柔軟な働き方選択制度等支援コース」です。 「両立支援等助成金」と聞くと難しそうに感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、従業員のワークライフバランスを推進し、企業の働き方改革を後押ししてくれる、とてもお得な制度なんです。 なぜ「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が注目されているのか？ 少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化する中、企業は従業員の定着を図り、生産性を高めるために、働き方改革に取り組むことが求められています。 この助成金は、そんな企業を応援するために国が設けたもので、特に「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、育児中の従業員が働きやすい環境を整えることで、離職を防ぎ、企業の生産性を向上させることを目的としています。 「柔軟な働き方選択制度等支援コース」って具体的にどんな制度なの？ このコースでは、以下の2つの要件を満たす企業が対象となります。 柔軟な働き方に関する制度を2つ以上導入する フレックスタイム制