こんにちは。社会保険労務士の西川です。 毎日の経営、本当にお疲れ様です。 最近、経営者の方からこんなお悩みをよく耳にします。 「従業員が子供の熱で急に休むことが多くて業務が回らない…」 「子育て中の優秀なスタッフが、休みづらさを感じて辞めてしまわないか心配だ」 子供の急な病気やケガは、誰のせいでもありません。しかし、会社としても対応に苦慮するのは事実ですよね。 もし、 「従業員が気兼ねなく休める制度」を作ることで、会社に【50万円】の助成金が入るとしたらどうでしょうか？ 今回は、そんな「三方よし（会社・従業員・国）」の制度を実現する『両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）』について、専門家の視点から分かりやすく解説します。 そもそも「子の看護等休暇」って何？ 法律上、小学校第3学年修了までのお子さんがいる従業員は、病気やケガの看病、予防接種などのために年間5日（2人以上なら10日）まで休暇を取得できる権利があります。これが「子の看護等休暇」です。 しかし、法律では以下のようになっています。 対象は「小学校第3学年修了」まで 給与は「

社会保険労務士の西川です。企業の皆様、朗報です！ 令和7年10月1日より、 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）が大幅に改正され、育児中の社員を強力にサポートする企業への助成額が、なんと最大150万円 に引き上げられます。 これは、従来の最大100万円から50万円もの大幅アップであり、特に「子の看護等休暇」制度を充実させる企業にとっては、まさに追い風となる改正です。 このブログでは、最大150万円の助成金を受け取るための具体的な要件と、企業が今すぐ取り組むべきポイントについて、助成金専門家の視点から詳しく解説します。 1. 助成金が最大150万円に！何が変わったのか？ 今回の改正の目玉は、 法を上回る子の看護等休暇制度 を導入・利用させ、かつ 柔軟な働き方制度を3つ以上 導入することによる助成額の上乗せです。 中小企業が、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組む姿勢を評価し、より手厚いサポートを行うことが狙いです。 2. 最大150万円獲得のための「必須要件」 最大150万円の助成金（基本額＋加算額）を受け取るためには、以下の 3つ

「うちの会社、子育て世代の従業員が多いんだけど、急な病気や学校行事で休まれると正直困る…」 「働きやすい会社にしたいけど、どうすればいいか分からない…」 そんなお悩みを抱える事業主の皆様、2025年4月1日から施行される育児・介護休業法の改正と、それに伴う新たな助成金制度は、まさにチャンスです！ 義務化された「子の看護等休暇」って、結局何が変わるの？ 2025年4月1日から、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」に名称変更され、その対象や取得事由が大きく拡大されます。 【主な変更点】 対象となる子の範囲の拡大！  これまでは「小学校就学の始期に達するまで」の子が対象でしたが、改正後は「小学校3年生修了まで」の子どもを養育する従業員が対象となります。小学校に入学しても、子どもはまだまだ手がかかるもの。この拡大は、子育て世代にとって大きな安心材料となるでしょう。 取得事由の拡大！  これまでの「子の病気・怪我の看護、予防接種、健康診断」に加え、「入園式、卒園式等の学校行事への参加」も対象となります。大切な子どもの成長の節目に立ち会うことができるのは、親

2025年4月1日から、育児介護休業法が改正されます。今回の改正では、子の看護休暇の名称が「子の看護等休暇」に変わり、対象となる子の年齢も小学校3年生まで拡大されます。 さらに、取得の目的も拡充され、入園式や卒園式などの行事への参加も含まれるようになります。 この改正に伴い、子の看護等休暇を取得しやすい環境を整備するために、企業が活用できる助成金があることをご存じでしょうか？ それが、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」です。 この助成金は、柔軟な働き方を選択できる制度を導入した企業を支援するもので、1事業年度1事業主あたり最大100万円も受け取ることができます。 助成金の概要 助成金名:  両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 支給額:  1事業年度1事業主あたり最大100万円 対象となる事業主: 子の看護等休暇制度を導入していること 小学校3年生修了までの子を養育する労働者のための柔軟な働き方選択制度を導入していること その他、要件あり 助成金を活用するメリット 従業員の満足度向上 子の看護等休暇の取得を推