こんにちは！助成金活用のプロ、社会保険労務士西川です。 「育児をしながら働く社員をもっと応援したい、でもコストが…」とお悩みの経営者・人事担当者の皆様、今すぐチェックしていただきたい特大のニュースがあります。 両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」 。実はこの助成金、 「今（3月中）」に動くのと「4月以降」に後回しにするのでは、受給のハードルが劇的に変わる可能性がある ことをご存知でしょうか？ 今回は、制度導入だけで最大52万円を目指せる、本コースの魅力と「3月駆け込み」を推奨する理由をプロの視点で解説します。 今回の目玉：最大52万円の受給内訳 この助成金の最大の特徴は、複数の取り組みを組み合わせることで受給額を積み上げられる点にあります。今回ご紹介する「有給の子の看護休暇」を中心としたプランでは、以下の金額が対象となります。 項目 助成金額 概要 ① 制度導入（基本） 30万円 有給の子の看護等休暇制度を新たに導入する。 ② 対象範囲の拡大加算 20万円 子の対象範囲を「中学校修了まで」に広げる。 ③ 情報公表加算 2万円...

こんにちは。社会保険労務士として、日々多くの企業の助成金活用をサポートしております。 今回は、愛知県三河地域で福祉事業を展開するB社様が、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」を活用し、従業員の働きやすさと会社の利益を同時に実現した事例をご紹介します。 福祉業界において、「人材の確保と定着」は永遠の課題と言っても過言ではありません。特に子育て世代の従業員が多い職場では、急な子供の発熱や学校行事への対応が、離職の引き金になることもあります。 B社様も、同様の悩みを抱えておられました。しかし、今回この助成金を活用したことで、「休みやすい環境」と「100万円の助成金」の両方を手に入れることに成功しました。 1. 【活用事例】B社が実現した「子育て支援」と「経営改善」の好循環 導入前の課題 B社様は、子育て中の従業員も多く在籍しているということもあり、「子供の体調不良で急に休まなければならない」という場面が頻発していました。これまでは有給休暇を充てるしかなく、有給を使い切ってしまう従業員や、周囲への気兼ねから欠勤をためらう声が出ていまし

こんにちは！社会保険労務士として、多くの企業の「働き方改革」と「助成金活用」をサポートしております。 今回は、多くの中小企業が直面する「従業員の育休取得」という課題を、見事にプラスの転換（152万5,000円の受給）に繋げた素晴らしい成功事例をご紹介します。 「うちのような少人数の会社で育休を取られたら、仕事が回らなくなる……」 「新しい人を雇うコストもバカにならないし、助成金なんて手続きが難しそうで……」 そんな悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方は多いのではないでしょうか。しかし、今の時代、育休を「リスク」ではなく「会社の体制を強くするチャンス」に変えることができます。 今回は、3つのコースを巧みに組み合わせ、合計 152万5,000円 を受給したある企業のリアルな活用事例を解説します。 1. A社の助成金活用事例：第2子出産をきっかけに職場環境を劇的改善！ 今回の事例は、ある従業員が「第2子の出産」を控えていたケースです。この企業では、第1子の時から計画的に準備を進め、結果として3つの助成金をフル活用しました。 受給額の内訳：合計 1,52

こんにちは。社会保険労務士の西川です。 毎日の経営、本当にお疲れ様です。 最近、経営者の方からこんなお悩みをよく耳にします。 「従業員が子供の熱で急に休むことが多くて業務が回らない…」 「子育て中の優秀なスタッフが、休みづらさを感じて辞めてしまわないか心配だ」 子供の急な病気やケガは、誰のせいでもありません。しかし、会社としても対応に苦慮するのは事実ですよね。 もし、 「従業員が気兼ねなく休める制度」を作ることで、会社に【50万円】の助成金が入るとしたらどうでしょうか？ 今回は、そんな「三方よし（会社・従業員・国）」の制度を実現する『両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）』について、専門家の視点から分かりやすく解説します。 そもそも「子の看護等休暇」って何？ 法律上、小学校第3学年修了までのお子さんがいる従業員は、病気やケガの看病、予防接種などのために年間5日（2人以上なら10日）まで休暇を取得できる権利があります。これが「子の看護等休暇」です。 しかし、法律では以下のようになっています。 対象は「小学校第3学年修了」まで 給与は「

社会保険労務士の西川です。企業の皆様、朗報です！ 令和7年10月1日より、 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）が大幅に改正され、育児中の社員を強力にサポートする企業への助成額が、なんと最大150万円 に引き上げられます。 これは、従来の最大100万円から50万円もの大幅アップであり、特に「子の看護等休暇」制度を充実させる企業にとっては、まさに追い風となる改正です。 このブログでは、最大150万円の助成金を受け取るための具体的な要件と、企業が今すぐ取り組むべきポイントについて、助成金専門家の視点から詳しく解説します。 1. 助成金が最大150万円に！何が変わったのか？ 今回の改正の目玉は、 法を上回る子の看護等休暇制度 を導入・利用させ、かつ 柔軟な働き方制度を3つ以上 導入することによる助成額の上乗せです。 中小企業が、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組む姿勢を評価し、より手厚いサポートを行うことが狙いです。 2. 最大150万円獲得のための「必須要件」 最大150万円の助成金（基本額＋加算額）を受け取るためには、以下の 3つ

「うちの会社、子育て世代の従業員が多いんだけど、急な病気や学校行事で休まれると正直困る…」 「働きやすい会社にしたいけど、どうすればいいか分からない…」 そんなお悩みを抱える事業主の皆様、2025年4月1日から施行される育児・介護休業法の改正と、それに伴う新たな助成金制度は、まさにチャンスです！ 義務化された「子の看護等休暇」って、結局何が変わるの？ 2025年4月1日から、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」に名称変更され、その対象や取得事由が大きく拡大されます。 【主な変更点】 対象となる子の範囲の拡大！  これまでは「小学校就学の始期に達するまで」の子が対象でしたが、改正後は「小学校3年生修了まで」の子どもを養育する従業員が対象となります。小学校に入学しても、子どもはまだまだ手がかかるもの。この拡大は、子育て世代にとって大きな安心材料となるでしょう。 取得事由の拡大！  これまでの「子の病気・怪我の看護、予防接種、健康診断」に加え、「入園式、卒園式等の学校行事への参加」も対象となります。大切な子どもの成長の節目に立ち会うことができるのは、親

2025年4月1日から、育児介護休業法が改正されます。今回の改正では、子の看護休暇の名称が「子の看護等休暇」に変わり、対象となる子の年齢も小学校3年生まで拡大されます。 さらに、取得の目的も拡充され、入園式や卒園式などの行事への参加も含まれるようになります。 この改正に伴い、子の看護等休暇を取得しやすい環境を整備するために、企業が活用できる助成金があることをご存じでしょうか？ それが、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」です。 この助成金は、柔軟な働き方を選択できる制度を導入した企業を支援するもので、1事業年度1事業主あたり最大100万円も受け取ることができます。 助成金の概要 助成金名:  両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 支給額:  1事業年度1事業主あたり最大100万円 対象となる事業主: 子の看護等休暇制度を導入していること 小学校3年生修了までの子を養育する労働者のための柔軟な働き方選択制度を導入していること その他、要件あり 助成金を活用するメリット 従業員の満足度向上 子の看護等休暇の取得を推