テレワーク助成金が今年度で廃止！？最大35万円を獲得するラストチャンスと申請のコツ
助成金申請をお考えの経営者・人事担当者の皆様、こんにちは！ リクロス社労士・FP事務所の社会保険労務士、西川です。
働き方改革や優秀な人材の確保に向けて、テレワーク（在宅勤務等）の導入をご検討中の中小企業様に、非常に緊急性の高い重要なお知らせがあります。
中小企業のテレワーク導入・定着を支援してきた「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」が、今年度をもって終了（廃止）されることが政府より発表されました。
「いつか導入しよう」とお考えだった事業者様にとって、今年度が最大35万円の助成金を受け取れる最後のチャンスとなります。
今回は、名古屋市の助成金に強い専門社労士の視点から、テレワーク助成金が今年度で終了する理由、受給できる金額や具体的な支給要件、今年度中に取り組むべきスケジュールについて分かりやすく解説します！
1. なぜ「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は今年度で終了するのか？
結論からお伝えすると、政府から「社会全体で一定程度テレワークの普及が進んだため」という理由が示されています。
コロナ禍以降、厚生労働省や総務省を中心として中小企業のテレワーク推進に手厚い助成措置が講じられてきましたが、制度導入のフェーズが一巡したと判断されたためです。
助成金制度は「国の施策として推進したい分野」に予算が集中投下されます。推進が目的を達成したと判断されると、このように制度自体が廃止されたり、要件が著しく厳格化されたりします。
つまり、国の支援を受けてお得にテレワーク環境や就業規則を整えられるのは、今年度が事実上ラストということになります。
2. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要と支給額（最大35万円）
本助成金は、テレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善に効果をあげた中小企業事業主を支援する制度です。
支給額は「制度導入助成」と「目標達成助成」の2段階構成となっており、合計で最大35万円の助成を受け取ることができます。
助成額の内訳
制度導入助成：20万円
就業規則等の作成・変更や職場環境整備を行い、評価期間中にテレワークを実施した場合に支給されます。
目標達成助成：10万円（※賃金要件を満たした場合は15万円）
制度導入助成を受けた後、離職率の低下やテレワークの継続実施などの目標を達成した場合に支給されます。
両方を合わせることで、最大35万円（20万円 ＋ 15万円）を受給することが可能です。
3. 申請スケジュールと今年度中に取り組むべき理由
「今年度中」といっても、「年度末に申請書を出せば間に合う」わけではありません。 本助成金の受給には、一定の「評価期間」と「実績」が必要となるためです。
申請までの基本的な流れ（4つのステップ）
ステップ1：体制整備と評価期間（3か月）でのテレワーク実施 就業規則の規程整備や研修等の取組を行い、3か月間の評価期間中に社員へテレワークを実施させます。
ステップ2：支給申請書（制度導入助成）の提出 評価期間終了後、2か月以内に管轄の労働局（愛知県であれば愛知労働局）へ書類を提出します。
ステップ3：評価期間（目標達成助成）での継続実施 制度導入助成の初日から12か月後に、離職率の目標達成やテレワークの継続を確認します。
ステップ4：支給申請書（目標達成助成）の提出 評価期間終了後、2か月以内に申請書を提出します。
今すぐ準備を始めるべき理由
制度導入助成を受けるだけでも「規程の作成・届出 → 3か月間の実施評価期間 → 申請」というプロセスが必要です。
今年度末（3月）の時点で評価期間を終えておく必要があるため、遅くとも秋〜冬前には就業規則の整備や取り組みをスタートさせなければ間に合わなくなります。
さらに、年度末に向けて「廃止前の駆け込み申請」が急増することが予想されます。労働局等の審査窓口も混雑するため、余裕を持ったスケジュールで動くことが成功のカギです。
4. まとめ：テレワーク助成金を申請するなら「リクロス社労士・FP事務所」にお任せください！
今回ご紹介した「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、最大35万円を受給できる今年度限定のラストチャンスです。
テレワークを導入して優秀な人材を採用・定着させたい
在宅勤務の就業規則をしっかり整備したい
今年度中に間に合うよう、スケジュールを管理して確実に受給したい
このようにお考えの中小企業経営者様は、ぜひリクロス社労士・FP事務所にご相談ください。
当事務所は助成金に強い社会保険労務士・FP事務所として、制度の要件チェックから就業規則の作成・改定、労働局への申請代行まで、スピーディかつ確実にサポートいたします。
今年度の申請枠・スケジュールには限りがございます。まずはお気軽にお問い合わせください！
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