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こんにちは！ 名古屋市で助成金申請を専門にサポートしております、リクロス社労士・FP事務所です。 子育て世代の従業員を雇用している企業様で、このようなお悩みはありませんか？ 「急な発熱や健診で子どもを休ませる際、有給休暇が足りなくなっている…」 「育児中の従業員が離職してしまうのを防ぎたい」 「採用力を高めるために、他社にはない福利厚生を充実させたい」 仕事と育児の両立支援は、今や企業の採用活動や離職防止において欠かせない取り組みです。しかし、「制度を充実させたいけれど、人件費やコストが気になる」と躊躇されている経営者様も多いのではないでしょうか。 そこでおすすめしたいのが、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」です。 今回は、このコースの中でも特に注目度の高い「子の看護等休暇制度有給化支援」について、支給要件や最大70万円の加算措置まで詳しく解説します。 子の看護等休暇制度有給化支援とは？ 育児・介護休業法により、事業主には「子の看護等休暇」の設置が義務付けられています。しかし、法律上の規定では「無給」で運用している企業が一般