最新ニュース・ブログ

名古屋市および愛知県内で飲食店を経営されている事業者・オーナーの皆様、こんにちは！ 助成金専門「リクロス社労士・FP事務所」の社会保険労務士、西川です。 健康増進法の改正に伴い、2020年4月から原則として屋内の受動喫煙防止措置（原則屋内禁煙）が義務化されています。 店内での喫煙環境の整備や喫煙室の導入をお考えの中小飲食店様に向けて、国は費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を設けています。 特に飲食店の場合、一般的な業種よりも手厚い「助成率 2/3」が適用され、最大100万円までの助成を受けることが可能です。 今回は、名古屋市の助成金専門社労士の視点から、受動喫煙防止対策助成金の対象となる飲食店の要件、助成内容、工事前に知っておくべき厳格な申請ルールについて分かりやすく解説します！ 1. 受動喫煙防止対策助成金の対象となる飲食店の要件 本助成金は、すべての事業所が対象になるわけではなく、健康増進法で定める「既存特定飲食提供施設」に該当する中小飲食店が主な対象となります。 具体的には、次の（1）〜（4）の要件をすべて満たす事業者が対象です