最低賃金1,500円時代到来か！？今すぐ始める「業務改善助成金」で賃上げも生産性も手に入れる！

令和7年7月11日、中央最低賃金審議会で令和7年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論が始まりましたね。政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」において、2020年代に全国平均1,500円という高い目標を掲げ、最低賃金の引き上げに強い意欲を示しています。

この動きは、私たち社会保険労務士としても非常に注目しています。最低賃金が上がると、企業の皆様にとっては人件費の増加という負担が避けられません。しかし、これは単なるコスト増と捉えるだけでなく、生産性向上の好機と捉えることもできます。

最低賃金の引き上げは、特に中小企業・小規模事業者にとって大きな影響を与えます。人件費が上がることで経営を圧迫するのではないかと不安に感じる経営者の方もいらっしゃるでしょう。

しかし、政府は最低賃金引き上げと並行して、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするための施策パッケージを打ち出しています。その中核となるのが、「生産性向上」と「価格転嫁・取引適正化」です。

ここでぜひ活用していただきたいのが、まさに「業務改善助成金」です。業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資などを行い、事業場内の最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金を活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？

賃上げへの対応を支援: 最低賃金が引き上げられる前に、計画的に事業場内の最低賃金を引き上げることができます。これにより、法令遵守はもちろんのこと、従業員のモチベーション向上にもつながります。
生産性向上の推進: 助成金の対象となるのは、単なる賃上げだけではありません。生産性を向上させるための設備投資（例：車両、パソコン、POSレジの導入、高性能な調理機器の導入、作業効率を上げるソフトウェアの導入など）や、コンサルティング費用なども対象となります。これらの投資は、長期的に見て企業の競争力強化に直結します。
労働環境の改善: 生産性向上のための投資は、従業員の負担軽減や作業の効率化にもつながります。結果として、より働きやすい職場環境の実現に貢献し、従業員の定着率向上にも寄与するでしょう。
費用の負担軽減: 生産性向上と賃上げにはコストがかかりますが、業務改善助成金を活用することで、その費用の一部を国が負担してくれます。これにより、企業の財政的な負担を軽減しながら、積極的な投資を行うことが可能になります。

業務改善助成金は、賃上げ額や引き上げる労働者の人数、生産性向上のための投資内容によって助成率や助成上限額が変わります。

例えば、

POSレジシステムの導入: レジ業務の効率化だけでなく、売上データの分析を通じて在庫管理やマーケティング戦略にも活用できます。
最新の調理機器の導入: 飲食業であれば、調理時間の短縮や品質の均一化に貢献し、人手不足の解消にもつながります。
事務処理ソフトウェアの導入: 経理や人事などのバックオフィス業務を効率化し、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる時間を生み出します。
専門家による経営コンサルティング: 業務フローの見直しや最適なITツールの選定など、外部の知見を取り入れることで、より効果的な生産性向上策を実行できます。