.jpg)
人件費高騰・人材不足のピンチをチャンスに変える！最大600万円の「業務改善助成金」活用術
- 西川 浩樹
- 15 分前
- 読了時間: 4分
最近、テレビやニュースで「最低賃金」という言葉をよく耳にしませんか？
令和7年度の最低賃金は、全国平均で1,118円となる目安が示されました。これは昨年度を大きく上回る引き上げ幅で、今後もこの賃上げのトレンドは続いていくと予想されています。
事業主の皆さんにとっては、人件費の高騰は頭の痛い問題ですよね。加えて、少子高齢化が進む中、人材の確保もますます難しくなってきています。
「このままでは経営が立ち行かなくなってしまうのでは…」
そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？
しかし、ご安心ください！このピンチをチャンスに変える、素晴らしい制度があるんです。それが、今回ご紹介する「業務改善助成金」です。
業務改善助成金ってどんな制度？
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、その賃上げを実現するために必要な業務改善にかかった費用の一部を助成してくれる制度です。
簡単に言うと、
賃金を上げる
業務改善を行う
かかった費用の一部を助成金で補う
という、「賃上げ」と「生産性向上」を同時に実現できる、まさに一石二鳥の制度なんです。
業務改善助成金のここがすごい！3つのポイント
1. 助成対象経費の範囲が広い！
助成金の対象となる経費は、単に機械や設備を購入する費用だけではありません。
例えば、
車両、パソコン、POSレジ、券売機、タブレット端末などの導入
予約管理システム、勤怠管理システムなどのソフトウェア導入
食器洗浄機、清掃ロボットなどの省力化設備の導入
従業員の教育訓練費（専門的な知識を習得させるための費用）
など、業務効率化や生産性向上につながる様々な投資が対象となります。
特に注目すべきは、「助成対象となる経費は、賃上げと密接に関連している必要がある」という点です。例えば、飲食店の券売機導入は、注文対応の手間が省け、その分の時間を他の業務に充てられるため、生産性向上に直結します。
2. 最大600万円の助成！
助成金の額は、賃上げ額や引き上げる労働者数、導入する設備によって異なりますが、最大600万円と非常に高額です。
事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合
事業場内最低賃金を45円以上引き上げた場合
事業場内最低賃金を60円以上引き上げた場合
事業場内最低賃金を90円以上引き上げた場合
など、賃上げ幅が大きいほど、また助成対象となる労働者が多いほど、助成額も大きくなる仕組みです。
高額な設備投資も、この助成金を活用すれば、実質的な負担を大幅に減らすことができます。
3. 中小企業・小規模事業者の強い味方！
まさに今、人件費高騰や人材不足に直面している中小企業・小規模事業者のための制度と言えます。
「うちは賃金が低いから…」と諦める必要はありません。むしろ、この助成金を活用して、従業員の待遇改善と会社の成長を同時に目指すチャンスです！
業務改善助成金を活用して、未来の経営基盤を築こう！
人件費の高騰や人材不足は、もはや避けられない現実です。
しかし、ただ手をこまねいているだけでは何も解決しません。
業務改善助成金を活用して、
人手不足を補うための省力化・自動化
従業員の生産性を高めるための設備投資
賃上げによる優秀な人材の確保と定着
といった、未来を見据えた積極的な投資を行うことが、これからの時代を生き抜くカギとなります。
例えば、これまで手作業で行っていた業務をシステム化することで、担当者の負担を減らし、より付加価値の高い業務に時間を割くことができるようになります。
また、賃上げによって従業員のモチベーションも向上し、離職率の低下にもつながります。
「業務改善助成金」は、単なる助成金ではありません。会社の未来を変えるための「起爆剤」となり得る制度なのです。
申請には専門家への相談が不可欠！
業務改善助成金の申請手続きは、少し複雑で専門的な知識が必要です。
自社の状況に合った助成金の活用プランの策定
申請書類の作成
賃上げ計画の策定
など、多岐にわたる準備が必要です。
私たち社会保険労務士は、助成金の専門家として、皆様の事業に最適な助成金活用方法をご提案し、申請手続きをサポートします。
「業務改善助成金に興味があるけど、何から始めればいいか分からない…」
「自社は助成金の対象になるの？」
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽に私までご相談ください。
留言