.jpg)
【急げ】残り5日！最大920万円の最強支援。「働き方改革推進支援助成金」11/28締切直前ガイド
- 西川 浩樹
- 10 分前
- 読了時間: 5分
こんにちは。社会保険労務士・助成金専門家の西川です。
単刀直入に申し上げます。
2025年11月28日（金）。 この日付が何の日か、経営者の皆様はご存知でしょうか？
これは、今年度における「働き方改革推進支援助成金」の申請期限です。
カレンダーを見てください。もう時間がありません。 しかし、まだ諦めるのは早すぎます。「あと数日しかない」ではなく「まだ数日ある」と捉えてください。この数日の動き次第で、御社の設備投資や労働環境改善に「最大920万円」もの資金が還付されるかどうかが決まるのです。
本日は、このラストチャンスを掴み取るために、本助成金の魅力と、今すぐやるべきことを緊急解説します。
1. なぜ、この働き方改革推進支援助成金が「最強」と呼ばれるのか？
数ある助成金の中でも、私がこの「働き方改革推進支援助成金」を強く推す理由は、その「使い勝手の良さ」と「金額の大きさ」にあります。
通常、助成金といえば「人を雇ったら」や「育休を取らせたら」というものが多いですが、この助成金は「会社を良くするための投資」に対してお金が出ます。
しかも、今年度の目玉は、条件を満たせば受給額が最大920万円に跳ね上がる点です。これだけのキャッシュが戻ってくれば、経営へのインパクトは計り知れません。
2. 何に使えるの？ 対象経費の広さが魅力
「うちは設備投資の予定がないから…」と諦めていませんか？ この助成金のすごいところは、単なる機械購入だけでなく、ソフト面や人の問題にも使える点です。
具体的には、以下のような取り組みが対象となります。
① 設備投資・現物への投資
これらは「業務効率化」に直結するものであれば幅広く認められます。
POSレジシステムの導入（在庫管理の自動化）
自動精算機や自動食器洗浄機（飲食店の省力化）
リフトや特殊車両（運送・建設業の身体負担軽減）
CADソフトや3Dプリンター（設計・製造の効率化）
「欲しかったけれど、高くて二の足を踏んでいたあの機械」を導入するチャンスです。
② 労務管理用機器の導入
2024年問題以降、勤怠管理は待ったなしの状況です。
ICカードや指紋認証による勤怠管理システム
クラウド型労務管理ソフト
これらを導入して、正確な労働時間管理を行うための費用も対象です。
③ 専門家によるコンサルティング
実はこれが非常に狙い目です。
就業規則の見直し（法改正対応やリスク回避）
賃金制度の再設計（評価制度の導入など）
業務フローの見直しコンサル
「社内のルール作りをしたいが、どこから手をつけていいかわからない」という場合、私たちのような社労士やコンサルタントに依頼する費用も、この助成金で賄うことができます。
④ 人材確保に向けた取り組み
昨今の人手不足倒産を防ぐための施策も対象です。
求人媒体への掲載費用
採用パンフレットや採用サイトの作成
人材紹介会社の利用手数料（※一定の要件あり）
「設備」だけでなく「人」を集めるためのコストまでカバーしてくれる。これが今年度の大きな特徴であり、絶対に見逃せないポイントです。
3. 受給するための条件とは？
もちろん、ただでお金がもらえるわけではありません。国が求めているのは「働き方改革」の成果です。
具体的には、以下の成果目標を達成することが求められます。
時間外労働（残業）の上限規制に対応する
有給休暇の取得促進
所定外労働時間の削減
賃金の引き上げ（3%〜5%以上など）
これらを見ると「ハードルが高い」と感じるかもしれません。しかし、逆転の発想をしてください。 「どうせやらなければならない法改正対応や賃上げ」を行うついでに、設備投資の資金がもらえるのです。
これを使わない手はありません。
4. 【緊急】11月28日までにやるべきこと
期限は2025年11月28日です。 役所の窓口は待ってくれません。1日でも遅れれば、920万円の権利は消失します。
今、あなたがやるべきステップは以下の3つだけです。
STEP 1：投資したいものをリストアップする
「新しい機械」「勤怠システム」「採用活動」「就業規則の改定」。やりたいことを書き出してください。見積もりが取れそうなものは、今すぐ業者に電話です。
STEP 2：自社の「今の残業時間・賃金」を確認する
成果目標を立てるための現状把握が必要です。「36協定」や「賃金台帳」をすぐに出せるように準備してください。
STEP 3：大至急、専門家に連絡する
これが最も重要です。 通常、申請書類の作成には数週間かかります。しかし、残された時間はわずかです。自力で調べて作成していては、間違いなく間に合いません。
助成金のプロである社労士は、この時期「戦場」のような忙しさですが、ノウハウがあります。最短ルートで申請を通すための知恵を持っています。
5. 最後に：迷っている時間こそがコストです
「間に合うかな…」と悩んでいる間に、時計の針は進みます。
もし申請が間に合わなければ、本来もらえるはずだった最大920万円は「0円」です。 しかし、今すぐ動けば、その資金で最新の機械を導入し、社員の給料を上げ、優秀な人材を採用し、会社を劇的に成長させることができるかもしれません。
リスクを取る必要はありません。必要なのは「スピード」だけです。
まだ間に合います。会社の未来を変えるための投資を、国のお金で実現しましょう。
今すぐ、ご相談ください。
コメント