【朗報】子の看護等休暇「有給化」で最大100万円助成金GETのチャンス！

「うちの会社、子育て世代の従業員が多いんだけど、急な病気や学校行事で休まれると正直困る…」「働きやすい会社にしたいけど、どうすればいいか分からない…」

そんなお悩みを抱える事業主の皆様、2025年4月1日から施行される育児・介護休業法の改正と、それに伴う新たな助成金制度は、まさにチャンスです！

2025年4月1日から、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」に名称変更され、その対象や取得事由が大きく拡大されます。

【主な変更点】

対象となる子の範囲の拡大！ これまでは「小学校就学の始期に達するまで」の子が対象でしたが、改正後は「小学校3年生修了まで」の子どもを養育する従業員が対象となります。小学校に入学しても、子どもはまだまだ手がかかるもの。この拡大は、子育て世代にとって大きな安心材料となるでしょう。
取得事由の拡大！ これまでの「子の病気・怪我の看護、予防接種、健康診断」に加え、「入園式、卒園式等の学校行事への参加」も対象となります。大切な子どもの成長の節目に立ち会うことができるのは、親にとってかけがえのない時間ですよね。
より多くの従業員が利用可能に！ これまで労使協定により取得対象外とできた「勤続6ヶ月未満」の従業員も、週3日以上勤務していれば原則として対象となります。

これらの変更により、子育て世代の従業員は、より柔軟に仕事と育児を両立できるようになります。事業主の皆様にとっては、従業員の定着率向上や採用力強化にも繋がる、重要な改正と言えるでしょう。

今回の法改正を単なる義務化と捉えるだけではもったいない！実は、この「子の看護等休暇」を「特別有給休暇」として導入し、さらに一定の条件を満たすことで、1事業者あたり1年度最大100万円の助成金が受給できるチャンスがあるのです！

この助成金は、「両立支援等助成金」の一部として実施されています。具体的な要件は以下の通りです。

【助成金受給のポイント】

「子の看護等休暇」の有給化： 子の看護等休暇を、通常の有給休暇とは別に、賃金を全額支給する「特別有給休暇」として就業規則等に規定することが必須です。
6ヶ月間で20時間以上の取得実績： 導入した有給の子の看護等休暇を、従業員が6ヶ月間で20時間以上取得することが要件となります。これは、制度を形骸化させず、実際に従業員に利用してもらうことが重要であることを示しています。
対象期間と上限額： この助成金は、1事業者につき1年度あたり5人まで、合計で最大100万円が支給される見込みです。

なぜ、この助成金が今、重要なのか？

少子高齢化が加速する現代において、企業が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と定着が不可欠です。子育て世代の従業員が安心して働ける環境を整備することは、企業の競争力向上に直結します。

従業員満足度向上： 急な子どもの体調不良や学校行事での休みを有給にすることで、従業員は経済的な不安を感じることなく、安心して子育てと仕事の両立ができます。これは、従業員のエンゲージメントを高め、生産性向上にも繋がります。
優秀な人材の確保・定着： 働きやすい環境は、採用活動においても大きなアピールポイントとなります。また、既存の従業員が長く働き続けたいと思う要因となり、離職率の低下にも貢献します。
企業のイメージアップ： 子育て支援に積極的な企業として社会的な評価が高まり、企業のブランドイメージ向上にも繋がります。