【速報】最低賃金1,118円へ!賃上げの波をチャンスに変える助成金活用術
- 西川 浩樹
- 8月3日
- 読了時間: 4分

厚生労働省の中央最低賃金審議会から、驚きのニュースが飛び込んできました。2025年度の最低賃金改定の目安として、全国平均で時給1,118円とする案が最終調整に入ったとのこと。これは、現在の1,055円から63円、率にして6.0%という、過去最大級の大幅な引き上げです。
物価高騰が続く現代において、働く人々の生活を支えるための賃上げは非常に重要なことです。しかし、経営者の皆様にとっては、人件費の増加という大きな課題に直面することになります。
「人件費が増えて、会社の経営が苦しくなるのでは…?」
そう不安に感じている方も多いかもしれません。しかし、この最低賃金の引き上げは、見方を変えれば、会社の成長を加速させる絶好のチャンスです。なぜなら、最低賃金の引き上げは、様々な助成金の活用を検討する良いきっかけになるからです。
今回は、最低賃金引き上げという時代の流れをうまく利用し、会社をさらに強くするための助成金について、専門家である私が解説します。
助成金活用で「人件費アップ」を「会社力アップ」へ!
最低賃金が上がると、それに伴い賃金を上げざるを得ない従業員が出てきます。特に時給で働くパートやアルバイトの方々、基本給が最低賃金に近い正社員の方などが該当するでしょう。
賃金の引き上げは、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保につながります。その一方で、経営への負担も増えるのも事実です。そこでぜひ活用してほしいのが、以下の3つの助成金です。
1. 業務改善助成金
「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を引き上げ、さらに生産性向上に役立つ設備投資などを行った場合に助成金を受け取れる制度です。
対象者: 従業員の賃金引き上げを行った事業者
助成対象: 生産性向上に資する設備投資(車両、POSレジ、専門機器の導入、ソフトウェアの購入など)
この助成金は、ただ賃金を上げただけでは受け取れません。賃金引き上げと同時に、生産性向上につながる投資を行うことが条件です。つまり、最低賃金の引き上げをきっかけに、業務効率化や生産性向上を図り、会社の根本的な力を高めることができます。
「人件費は上がったけれど、業務改善も進んだから、結果的に利益も増えた!」という良い循環を生み出すことができます。
2. キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために設けられた助成金です。最低賃金の引き上げは、特にパートやアルバイトの方々の賃金に影響を与えます。これを機に、非正規雇用労働者を正社員に転換したり、賃金規定を改定したりすることで、助成金を受け取ることができます。
対象者: 非正規雇用労働者を雇用している事業者
主なコース: 正社員化コース、賃金規定等改定コースなど
この助成金を活用することで、従業員の定着率向上やモチベーションアップにつながり、会社の長期的な成長を支えることができます。
3. 働き方改革推進支援助成金
「働き方改革推進支援助成金」は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む事業者を支援する制度です。最低賃金引き上げというコスト増を乗り越えるために、生産性を高め、労働時間を短くする取り組みは非常に有効です。
対象者: 労働時間短縮や年次有給休暇の取得促進などに取り組む事業者
主なコース: 労働時間短縮・年休促進支援コースなど
この助成金は、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保にもつながります。
損をしないために、今すぐ検討を始めましょう!
最低賃金の引き上げは、企業の未来を左右する大きな転換点です。ただ人件費が増えるのを待っているだけでは、会社にとってマイナスになってしまうかもしれません。しかし、今回ご紹介したような助成金をうまく活用すれば、コスト増をチャンスに変え、会社の生産性向上や職場環境の改善を実現できます。
助成金制度は複雑で、申請には多くの書類や手続きが必要です。しかし、社会保険労務士などの専門家と一緒に進めることで、スムーズに申請し、確実に助成金を受け取ることができます。
「最低賃金が上がる前に、助成金活用を検討する」
この視点を持つことが、会社の将来を明るくするための第一歩です。ぜひこの機会に、専門家への相談を検討し、自社に最適な助成金の活用方法を探してみてはいかがでしょうか。未来の会社のため、今から行動を始めましょう!
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