2025年4月1日から、育児介護休業法が改正されます。今回の改正では、子の看護休暇の名称が「子の看護等休暇」に変わり、対象となる子の年齢も小学校3年生まで拡大されます。

さらに、取得の目的も拡充され、入園式や卒園式などの行事への参加も含まれるようになります。

この改正に伴い、子の看護等休暇を取得しやすい環境を整備するために、企業が活用できる助成金があることをご存じでしょうか？

それが、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」です。

この助成金は、柔軟な働き方を選択できる制度を導入した企業を支援するもので、1事業年度1事業主あたり最大100万円も受け取ることができます。

助成金の概要

• 助成金名: 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）

• 支給額: 1事業年度1事業主あたり最大100万円

• 対象となる事業主:

  • 子の看護等休暇制度を導入していること

  • 小学校3年生修了までの子を養育する労働者のための柔軟な働き方選択制度を導入していること

  • その他、要件あり

助成金を活用するメリット

1. 従業員の満足度向上

   子の看護等休暇の取得を推奨し、柔軟な働き方を支援することで、従業員の仕事と育児の両立をサポートできます。これにより、従業員のエンゲージメントや定着率の向上につながります。

2. 企業のイメージアップ

   子育てしやすい企業としてのイメージを高めることで、優秀な人材の獲得や企業のブランド価値向上に貢献します。

3. 助成金による経済的支援

   助成金を活用することで、制度導入や運営にかかる費用を軽減し、経済的な負担を軽減できます。

育児介護休業法の改正により、子の看護等休暇の取得がより身近なものになります。

この機会に、助成金を活用して、従業員が安心して子育てできる環境を整備しませんか？

助成金の申請や制度導入に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。